第三者評価事業について

　第三者評価事業の目的と方針

　第三者評価のステップ

評価機構ステップ①
・評価機構は、評価項目・評価基準を公開する。

申請校ステップ①
・評価項目・評価基準に沿って自校の教育活動等を点検・整備する。
・評価基準に適合していると判断したら、審査申請書とともに自己評価報告書に関係資料を添付して提出する。

評価機構ステップ②
・評価機構事務局は、書類審査及び確認、また、必要に応じて問合せを行い、書類で確認できない事実関係等について現地調査を行う。
・書類審査、現地調査の結果、「否」の箇所があった場合は申請校に改善を要請する。
・「適合」の見通しとなったら評価委員会を開催する。
・一次評価報告書を作成し、申請校に提示する。

申請校ステップ②
・一次評価報告書の内容に異議のある場合は、審査委員会に異議申立書を提出する。

評価機構ステップ③
・異議申立書が提出された場合は、その内容を審議し、異議内容が適切と認めた場合は評価報告書の内容を適切に処理し、最終評価報告書を提示する。

申請校ステップ③
・最終評価報告書の内容を確認する。

申請校ステップ④
・認定結果を学校案内、学校説明会等で活用するなど、学校の活性化を図る。

　評価項目等について

①評価項目は、「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（平成28年9月策定、平成30年3月一部改訂）に基づき、一部修正を加え、「学校運営」「教育課程」「生徒支援」の大項目に、合わせて18項目定めています。
②評価基準は、評価項目毎に期待される姿を定めています。
③評価の視点は、自己評価を行う際に目安となるよう、評価基準に即して着眼点を具体的に示しています。軽重はS-A-Bの順で、「S」の項目は「できている」ことが必須、「A」の項目は、学校運営上、一般に実施あるいは着手されていると考えられるものであり、「B」の項目は現在できていなくても将来できることを期待する項目です。
④この他に、評価の視点詳細として、各評価の視点で定量的な基準が必要な項目について判断基準を設けています。
⑤評価項目・評価基準は公開することとしています。

　実施体制

①第三者評価委員会は、研究協力者（外部有識者）２名、運営委員（評価機構）３名で構成し、他に弁護士１名からフィードバック文章について法律家の立場からアドバイスを受ける。
②書類審査、ヒアリング、現地調査の結果を評価事務局から報告し、評価事務局が作成した第三者評価報告書（案）を基に審査を進める。
③一次評価に異議がある場合、申請校は異議申し立ての機会を有し、審査委員会が異議申立書の内容を審議することとする。

　評価の特徴・概要

（１）第三者評価の概要
①会員校は自主的・自発的に評価機構に加盟し、評価項目・評価基準に沿って自校の教育活動等を点検整備する。（自己評価の実施とPDCAサイクルの活性化）
②会員校は自己評価が評価基準に適合していると判断した時点で、第三者評価を申請する。
③評価機構は、会員校が教育の質の確保・向上を図り、保護者・生徒が安心して通信制高校への進学を選択できる教育環境づくりを支援する。
④会員校の建学の精神及び特色ある教育活動を尊重する。
（２）評価の基準
①法令及びガイドラインの基準を満たしているか。
②一般に高等学校教育に求められる事項や水準を満たしているか。
③特に優れている取組等は何か。
（３）評価の最終表現
①18項目の評価項目ごとに評価結果を「適」（基準を満たしている）、「否」（基準を満たしていない）で提示し、観点別コメントを付す。
②18項目の評価項目に基づいて、総合評価及びコメントを示す。