• 全国通信制高等学校評価機構は、全国の通信制学校の質保証と向上を目指しています。

全国通信制高等学校評価機構の目的

全国通信制高等学校評価機構の目的とは

 私たちは、文部科学省の「広域通信制高等学校における教育の質の確保のための研究開発事業」に、「広域通信制高等学校に対する第三者評価の在り方の研究」をテーマとして応募・採用されて、現在研究を進めているところです。
 近年、通信制高等学校に対する生徒、保護者のニーズが高まっている中、様々なスタイルの通信制高等学校が設立されてきました。未来に希望を抱き逞しく成長した生徒を送り出している通信制高等学校がある一方で、一部の通信制高等学校においては、その学校運営手法において、各種法令、規則に則していないケースが見受けられるようになっています。これらの現状を鑑み、私たち通信制高等学校評価研究会は、広域通信制高等学校全体の教育の質の向上を目指して設立されました。

第三者評価事業について

 学校評価の形態には、教員による「自己評価」、保護者・学校評議員・地域住民・その他学校関係者による「学校関係者評価」、外部の専門家による「第三者評価」があります。
 学校教育法では、小中学校及び高等学校について自己評価と学校関係者評価の実施とその公表は義務付けられていますが、第三者評価は実施義務や実施の努力義務となっていません。
大学及び短期大学は、学校教育法により、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けることが義務付けられています。また、私立専門学校は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構による評価を自主的に行っています。
 通信制高等学校については、現在、大学や専門学校のような評価組織が有りません。文部科学省の広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議は、「第三者評価を取り入れた学校運営改善のPDCAサイクル構築に係る調査研究等を推進していくことが必要である。」と提言しており、評価研究会はこの提言を受け、通信制高等学校の第三者評価組織の構築に取り組んでいます。
 通信制高等学校における第三者評価の目標は、文部科学省の「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」を基に、一定水準の教育の質を担保する目安として「評価項目」「評価基準」「評価の視点」を自主的に定めます。そして、各学校はその評価基準に従って自校の教育活動・学校運営の点検・改善に取り組みます。自校の教育活動等が評価基準に適合していると判断した学校は評価研究会の審査を受けます。評価研究会は該当校が評価基準に適合していると認定した場合は、その認定結果をホームページ等で公表します。このようなシステムにより、通信制高等学校の教育の質の確保・向上を図るとともに、通信制高等学校への進学を考えている生徒・保護者等への情報提供に資すると考えています。